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 「建設リサイクル法」とは、「建設工事に係る 資材の再資源化等に関する法律」の略称であり、国の廃棄物・リサイクル対策推進に関する基本法である「循環型社会形成推進基本法」の実施法として、「廃掃法」や他のリサイクル関連法と併せ、一つの体系をなしている。

「建設リサイクル法」はこれらの実施法の中で、「廃掃法」を一般法とする特別法として位置づけられており、「建設リサイクル法」に規定のない事項は「廃掃法」に従い実施する必要がある。

 そして、「建設リサイクル法」は、「特定の建設資材の分別解体及び再資源化等を促進し、解体工事業者登録制度等により、再生資源の利用及び廃棄物の減量等を通じて、資源を有効利用し廃棄物を適正処理して、生活環境の保全及び経済の健全発展を図ること」を目的として作られている。

1. 建設リサイクル法の区分と適用対象者
 建設リサイクル法の章毎の内容及び適用対象者は、表1の通りである。

  表 1 建設リサイクル法の章毎の内容、適用対象者

内容
適用対象者
発注者
自主施工者
建設業者
行政
元請業者下請負人
第一章総則
第二章基本方針等
第三章分別解体等の実施
第四章再資源化等の実施
第五章解体工事業
第六章雑則
第七章罰則
                 :対象者

2. 建設リサイクル法の章毎の概要 
   2.1 総則 (法第1、2条)
 建設リサイクル法の目的、定義について定められている。
定義では、 「分別解体等」、「再資源化」、「縮減」、「特定建設資材」、「特定建設資材廃棄物」、「解体工事業」等が規定されている。

 この中で「建設リサイクル法」の登録「 解体工事業」は、「建設業法」の許可を受けた「解体工事業」とは定義が異なるので注意が必要である。

建設リサイクル法で適用対象となる特定建設資材及び特定建設資材廃棄物は、表2の通りである。

 表2 適用対象の特定建設資材、特定建設資材廃棄物
No.特定建設資材特定建設資材
廃棄物
備考
1コンクリート左記の廃棄物
2コンクリート及び
鉄から成る建設資材
左記の廃棄物
3木材左記の廃棄物
4アスファルト
・コンクリート
左記の廃棄物舗装等に使用
のアスコン

   2.2 基本方針等 (法第3条~8条)
  主務大臣が定める基本方針、それを受けて都道府県知事が定める実施に関する指針、建設業者の責務、発注者の責務、国・地方公共団体の責務等が規定されている。

   2.3 分別解体等の実施 (法第9条~15条)
 分別解体等の実施義務、対象建設工事の届出 、国等の特例、届出関係事項の説明、請負契約の書面記載事項、都道府県知事による助言/勧告・命令等が定められている。

 分別解体等の実施義務では、特定建設資材(前記表2)を使用する、表3に示す一定規模以上の対象建設工事の受注者は、施工方法の基準に従い、建設資材廃棄物の種類毎に分別して解体する等の義務があり、発注者/自主施工者は当該対象工事の必要事項を、都道府県知事へ着工の7日前迄に届出なければならないと規定されている。

 表3 分別解体等の実施義務のある対象建設工事の規模
工事名対象建設工事の規模(※)
建築物の解体工事床面積80㎡以上
建築物の新築、増築工事床面積500㎡以上
建築物の新築工事等で
前記非該当(修繕・模様替等)
請負代金1億円以上
建築物以外(工作物)の解体
・新築工事等
請負代金5百万円以上
             ※金額は税込み

又、対象建設工事の受注者は発注者に対し届出事項を書面で説明し、下請け業者に対しても同様に告知の必要があり、工事請負契約の当事者は分別解体法、工事費用他の規定事項を契約書に記載、相互交付の義務がある。

   2.4 再資源化等の実施 (法第16条~20条)
 再資源化等の実施義務、発注者への報告、都道府県知事による助言/勧告・命令等が規定されている。

 前記第2.3項の分別解体対象工事の受注者は、特定建設資材廃棄物(表2)の再資源化を義務づけられる。但し、木材の廃棄物で、再資源化施設が存在しない等国が定める距離基準等で一定の経済性の理由がある場合は、縮減(単純焼却等)も可能である。
なお、必要がある場合は、この距離基準に変えて、都道府県が条例で距離基準を定めることが出来るとされている。 

そして、対象建設工事の元請業者は、再資源化完了後発注者に書面で報告し、実施状況の記録を作成、保存する必要がある。

   2.5 解体工事業 (法第21条~37条)
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  都道府県知事権限の解体工事業者の登録の申請・実施・拒否・取消し変更の届出、解体工事業者登録簿の閲覧、廃業等の届出、登録の抹消、登録取消し等の場合の解体工事の措置、施工技術の確保、技術管理者の設置・職務、標識の掲示、帳簿の備付け、報告・検査等が規定されている。

 解体工事業を営もうとする場合、「建設業法」の許可を得ている場合を除き、都道府県知事の登録を受け、5年毎の更新が必要と定められている。

この登録が必要な解体工事業者の工事可能な範囲は、表4の通りである。
これ以上の規模の工事を施工する場合は、「建設業法」の
「土木工事業」、「建設工事業」又は「解体工事業」関係の許可が必要となるので、特に注意が必要である。

   表4 登録解体工事業者の工事範囲

工事名登録解体工事業者工事範囲(※)
建築物の解体工事請負代金500万円未満
建築物の新築、増築工事1500万円未満建築一式工事、
 又は下請負代金500万円未満
建築物の新築工事等で
前記非該当(修繕・模様替等)
150㎡未満木造住宅建築一式工事、
 又は下請負代金500万円未満
建築物以外(工作物)の解体
・新築工事等
下請負代金500万円未満
※金額は税込み
※建設業法軽微工事:①請負代金500万円未満の専門工事
           ②請負代金1,500万円未満の建築一式工事
           ③150㎡未満の木造住宅の建築一式工事
 
   2.6 雑則 (法第38条~47条)
 分別解体・再資源化の請負代金反映に関する国の広報、 下請負人に対する元請業者の指導、国・地方公共団体による再資源化施設の整備、国・都道府県による関係部署への利用の協力要請、都道府県知事による報告の徴収・立入検査、国・地方公共団体の権限の委任・事務処理等が記載されている。

 事務処理では
、域内の対象建設工事の届出、分別解体に関する助言/勧告・命令等の事務の一部を、建築主事を置く市町村、特別区のが、又、域内の対象建設工事の再資源化に関する助言/勧告・命令等の事務の一部を、産業廃棄物処理関係の権限がある政令指定都市・中核都市等の長が行うとされているので、注意が必要である。

   2.7 罰則 (法第48条~53条)
 無登録解体工事業営業、不正手段登録等の懲役/罰金刑から、再資源化実施状況記録未作成、虚偽作成、保存義務違反等の過料迄記載されている。

 この中で、 法人/人の業務に関し、個人が違反した場合、その
と共に法人/人にも罰則を適用する両罰規定があるので、注意が必要である。

3. 建設リサイクル法の概念 
 建設リサイクル法の実施概念は、次の図1の通りである。



           図1 建設リサイクル法の実施概念